賃上げなんて協力しなくて当たり前。国は余計なお世話をやめるべき。

日経情報ストラテジー2014年4月号の特集記事にはこう書いてある

「2020年には、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の10%とする。」2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、女性の継続就業率向上などの狙いから、在宅勤務を国家を挙げて推進していく方針が打ち出された。

 これを読んでフットベアはこう思った。余計なお世話である。企業が競争に勝つため、他社との差別化のために働き方の多様化を模索し、在宅勤務を推し進めるなら話はわかるが、なぜ国に推進されなければいけないのか？

在宅勤務率を向上した企業に補助金を出す、子育てサポート企業に出すくるみんマーク認定のような認定マークを出すみたいなことをするのであれば本気でやめて欲しい。わが国が資本主義であるのならば、国がすべきは自由で公正な市場を維持するために最低限の関与をすることであるはずだ。要は在宅勤務をしやすいように規制緩和をして欲しい。

そこで、国が関与すべき基準というのはどのレベルかを考えてみた。

まず、インサイダー取引、カルテル等の独占禁止法に関するものは国が関与するべきだろう。これは、反論ある人少ないんじゃないかな。

国が監視してないと人の命に関わるもの。薬の許認可とか。まぁ、この辺も必要かなと。

次に消費者を詐欺から守るためのもの。この辺から微妙になってくる。※個人の感想です。←これ書かせるための法律だったらいらない気がする。でも、ある程度取り締まらないと詐欺が横行しそうで困るなぁ。

といろいろ考えた結論は、基準なんか決められない、毎回毎回個別の事象について、真剣に議論して決めるしかないということだ。でも、議論の前提として「国がすべきは自由で公正な市場を維持するために最低限の関与をする」ということを認識したうえで議論をすべきで、今はそこがないがしろになってしまっているのではと思う。

たとえば

賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 - MSN産経ニュース

とか、

ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

なんて、完全な余計なお世話である。あー、腹立つ。

ここで国に提案したいのは、3歩進んで2歩下がる作戦である。

余計なことを2個くらいしたら、3個は規制緩和をするというものだ。今は1歩進んで10歩下がっているような感覚がある。小保方さんの問題とか、食品偽装の問題とかいろいろ起きたけどなんも対策うたないで欲しい。そんなことに頭を使うなら規制緩和をすることに頭を使って欲しい。

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